福岡で会社経営のビザのことなら、行政書士とい京子事務所へ　　０９２−４１０−７７８５　　初回相談無料　　

「経営・管理ビザ」とは、外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行ったり、役員として事業の管理を行う場合などに取得する在留資格です。

１．日本で事業の経営を開始して、その経営を行い、または事業の管理に従事する人
２．日本で既に営まれている事業に参画して、ぞの経営を行い、またはその事業の管理に従事する人
３．日本で事業の経営を行っている者（法人を含む）に代わって、その経営を行い、またはその事業の管理に従事する人

以上のような人が取得するのが、「経営・管理ビザ」です。

「経営・管理ビザ」を取得したいというご相談で多い事例は、以下のような方です。
１．「就労ビザ」で日本で働いていて、起業する方
２．母国で会社を経営していて、日本に進出する方
３．留学生で、卒業後すぐに会社経営を始める方
４．日本企業の役員に就任する方

「経営・管理ビザ」を取得するためには、実際に会社を設立して、すぐにでも業務を運営できる状態にしてから申請する必要があります。

適法な手続きにより会社を設立し、事業の許可を得る必要があるほか、ビザ申請にあたっては、事業の安定性や継続性を立証するための資料も用意しなければなりません。

申請のために必要な書類も多く、複雑な手続きを確実に実行していくことが求められますので、お早めにご相談ください。

外国人が起業をして「経営・営管理ビザ」を取得するためには、以下の条件を満たしていることが必要です。

１．事業を営むための事務所や店舗が日本に確保されていること。

２．「事業の規模」が、次のいずれかに該当していること。
　　（１）　経営者以外に2人以上の日本に居住する常勤職員（日本人、永住者、日本人の配偶
　　　　　　者等、永住者の配偶者等、定住者）が従事して営まれるものであること。
　　（２）　資本金の額または出資の総額が500万円以上であること。
　　（３）　（１）または（２）に準ずる規模であると認められるものであること。　

３．事業運営に必要な営業許可を取得済みであること。

４．必要な税金関係書類を申告済みであること。

５．事業の安定性・継続性をしっかり示した事業計画書を作成していること。

・「事務所」については、自宅とは別に確保されていなければなりません。また、店舗の経営である場合には、独立した事務所スペースの確保が必要です。

・500万円以上の資本金または出資総額に相当する「事業規模」を証明するにあたっては、どのようにして500万円を調達したのかという資金源を明らかにすることを求められます。

「経営・管理ビザ」を取得するためには、会社を設立する前から計画的に考えておかなければならないことがたくさんあります。また、手続きの順番にも注意を払わなければなりません。

どうぞお早めにご相談ください。

本国におられる外国人の方が、新たに「経営・管理ビザ」を取得して日本に入国したいという場合には、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
　　料金（税別）　　200,000円〜　　　　印紙代　：　なし

現在何らかの在留ビザをお持ちの方が「経営・管理ビザ」を取得される場合には、「在留資格変更許可申請」を行います。
　　料金（税別）　　200,000円〜　　　　印紙代　：　4,000円

「経営・管理ビザ」をお持ちの方で、何らかの変更があったり、追加資料の提出等が必要な方の「在留期間更新申請」の場合は、
　　料金（税別）　　100,000円〜　　　　印紙代　：　4,000円

「経営・管理ビザ」をお持ちの方の、単純な「在留期間更新申請」の場合は、
　　料金（税別）　　60,000円〜　　　　印紙代　：　4,000円

※　申請される方の状況により、料金が加算されることがあります。個別にお見積りさせて頂きます。

※　会社設立に伴う法定手数料が、株式会社の場合で、別途202,000円かかります。

※　会社設立登記は、提携の司法書士に依頼します。司法書士報酬が別途かかります。

※　公的な書類の発行手数料、郵送費、旅費交通費等の必要経費は別途頂戴します。

※　翻訳が必要な場合には、翻訳料を頂きます。

　お電話かメールでお問い合わせください。
　留守の時は、留守電にご連絡先とご用件を残して頂ければ、翌営業日までにご
　連絡します。

　当事務所にお越しいただくか、お客様のご指定の場所までこちらからお伺いし
　ます。
　ご相談内容に応じて、お見積りをさせていただきます。
　　　　　　　お申込み・ご契約を頂いた場合には、着手金のお支払いをお願いいたします。

　ビザ申請の前に、会社設立手続きを完了させます。
　（会社設立手続きのながれは下記参照）
　同時に、ビザ申請に必要な書類の収集をお願いいたします。
　　　　　　　当事務所で準備できるものは、こちらで収集いたします。

　当事務所が必要書類の作成、申請準備を行います。
　申請書類にはお客様の署名・捺印を頂きます。

　お客様に代わって、出入国在留管理官署に申請いたします。

　当事務所に結果が通知されます。
　許可がおりましたら、お客様に代わって、出入国在留管理官署で手続きを行い
　ます。
　　　　　　　残りの代金をお支払いいただきます。
　　　　　　　お客様に、新しい在留カードや認定証明書等をお渡しに伺います。

日本で株式会社を設立する時には、以下のようなながれで手続きを行います。

他にも手続きが必要な場合もあります。当事務所に会社設立をご依頼いただいた場合には、個別にご案内いたします。

１．会社の基本事項の決定
　会社名、本店所在地、事業目的、出資額などを決めます。

２．商号調査、事業目的のチェック
　会社名（商号）が、同じものや類似のものが既に存在していないかを、法務局で調査します。
　事業目的が登記可能なものかどうかを、法務局で確認します。
　またこの間に、発起人および役員に就任される方の印鑑証明書の取得や、
　設立登記に必要となる法人実印の作成が必要です。

３．定款の作成
　会社の基本原則を定める「定款」を作成します。

４．定款認証（公証役場）
　作成した「定款」を公証役場で認証を受けます。

５．出資金の払い込み
　会社の資本金を振り込みます。
　発起人の口座に資本金を振り込み、通帳のコピーをとり「払込証明書」を作成します。

６．設立登記
　設立登記申請に必要な添付書類と、登記申請書を作成します。
　司法書士が設立登記を行います。
　法務局に申請書類を提出した日が、会社の設立日になります。

７．関係各署への届け出
　設立登記が完了した後、税務署等の税務関係機関、社会保険事務所、労働基準監督署、
　公共職業安定所などに、必要な届け出をします。
　届け出る際には、登記事項証明書と法人印鑑証明書の原本が必要です。

８．経営・管理ビザの申請
　会社を設立した後に、「経営・管理ビザ」の申請のために必要な書類を作成、準備し、
　出入国在留管理官署に提出します。