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日本に滞在する外国人はすべて、「入管法」（出入国管理及び難民認定法）で定められた何らかの「在留資格」を許可されて、日本に滞在しています。

これから日本に入国し、滞在しようとする外国人も同じです。
何らかの「在留資格」を許可されなければ日本に入国・滞在はできません。

外国人の就労についても、入管法で規制されていて、これに違反すると、外国人も企業・事業主も処罰されます。

細かなことは、当事務所にご相談頂けばよろしいのですが、基本的なことは、まず知っておいて頂きたいと思います。

就労可能な在留資格については、コチラをご覧ください。

注意していただきたいのは、就労可能な在留資格を持っている外国人だからといって、「これからやってもらおうと思っている仕事」ができる外国人であるとは限らない、という点です。

外国人は、その人に許可された「在留資格」で認められた範囲の仕事しかできない、ということにご注意ください。

重要な点は、会社の事業内容ではなく、採用しようとする外国人にやってもらおうと思っている「職種」は何なのか、ということです。

「職種」によって取得すべき在留資格が違います。

同じ会社の仕事でも、配置転換で仕事の内容（職種）が変われば、在留資格の変更が必要になることもありますので、ご注意下さい。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格の人は、就労制限がありません。
これらの就労制限のない在留資格を持っている人は、販売員や工場労働、ハウスキーパーなどの単純労働あっても働くことができます。

しかし、それ以外の在留資格を持っている人を、社員で採用しようとする場合には、これから働いてもらおうとする職種・職務内容で働いてもらえるどうかを、必ず在留カードで確認してください。

許可されている範囲を超える職務内容・職種で働かせてしまうと、「不法就労助長罪」で事業主も処罰の対象となりますのでご注意ください。

採用に伴って在留資格の変更が必要である場合には、その外国人の学歴や職歴と、これから働く事業所での仕事の内容・職種とが合致していることを証明する必要があります。

また中途採用の場合、既に持っている在留資格と、これから働いてもらう仕事の内容・職種が合致しているからといって安心してしまってはいけません。

その在留資格は、前の会社で働くことを許可された在留資格です。
在留期限が残っているからといって、放置しておいてはいけません。
「所属機関変更の届出」（届出人は外国人本人）等、必要な手続きを行いましょう。

※「所属機関等に関する届出手続」についての出入国在留管理庁の案内ページはコチラ。

ほとんどの外国人は、オーバーステイとならないよう、自分の在留期限は常に気にしています。

でも、うっかり屋さんであったり、何かの事情で忙しかったりして、「在留期間更新の手続きを忘れていた！」という社員がいた場合、在留期限を超えて働かせていたら、事業主も「不法就労状態を見逃していた」ことになってしまいます。

事業主の側でも、外国人社員の在留期限の管理をしっかり行いましょう。

不法就労は法律で禁止されています。

不法就労となるのは、主に以下のような3つのケースです。

�@「不法滞在者」が働いている場合
・オーバーステイ（許可された在留期限を超えて在留している）人や密入国者が働いている　などの場合

�A入国管理局から「就労許可」を受けていないのに働いている場合
・「観光」や「知人訪問」の目的などで入国した人が働いている
・留学生が「資格外活動許可」を受けないで働いている　などの場合

�B入国管理局から「許可された範囲を超えて」働いている場合
・中華料理店のコックとして働くことで「技能」の在留資格を認められた人が、工場で単純労働者として働いている　などの場合

社員であってもアルバイトであっても、その外国人が持っている在留資格で許された職種の仕事を、在留期限内に行うのでなければ、不法就労となります。

不法就労した外国人本人はもちろんのこと、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。

◆不法就労をさせたり、不法就労をあっせんした者には、「不法就労助長罪」として　⇒　3年以下の懲役　または　300万円以下の罰金　が科せられます。

外国人を雇用する際に、その外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、「在留カード」を確認していなかったなどの過失がある場合には、処罰を免れることはできませんので、注意が必要です。

◆不法就労させたり、不法就労をあっせんした「外国人事業主」は　⇒　退去強制（強制送還）の対象となります。

◆ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は　⇒　30万円以下の罰金　が科せられます。

※不法就労を防止するための「在留カード」の見方等は、コチラの出入国在留管理庁のページをご覧ください。

外国人（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇用（アルバイトも含む）した時、および雇用した外国人が離職した時には、その外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認をし、ハローワークへ届出ることが、すべての事業主の方に義務付けられています。

この届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

ハローワークの窓口での届出、またはインターネットでも届出ることができます。

※厚生労働省のページならびに外国人雇用状況届出システムについてのページもご参照ください。

※外国人をアルバイトで雇用するときの注意点については、コチラをご覧ください。

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