技・人・国ビザが許可される仕事
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称「技・人・国」ビザ）の許可を受けようとする場合に、これから行おうとする業務が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当するものにあたるかどうかは、これからその仕事をしていく期間中の活動の全体を見て判断されます。
ですから、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当すると認められる業務は、全体として見ればごく一部で、その他の部分は「いわゆる単純な業務」にあたると判断された場合には、「技術・人文知識・国際業務」ビザは許可されません。
新入社員研修で、現場に立つことは許されるのか？
では、新入社員研修の一環として、一時期、現場業務を行わせようというようなことは許されるでしょうか？
入社当初に行われる研修の中に、「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務が含まれる場合であっても、それが
・今後「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行う上で必ず必要となるものであり
・日本人についても入社当初は同様の研修に従事するといった場合には
「留学」等の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請等の際に、あらかじめ具体的な研修計画等を提出することによって、「技術・人文知識・国際業務」ビザが認められる場合があります。
新入社員研修のスケジュール、期間、店舗等の現場での業務の内容等を詳しくまとめた資料を作成する必要があります。
詳しくは、当事務所にご相談ください。
ただし、例えばホテルに就職する場合に、研修と称して、長期間、専らレストランでの配膳や客室の清掃等のような「いわゆる単純な業務」に従事するといった場合には、「技術・人文知識・国際業務」ビザは許可されません。
またそのような事実が発覚した時には、虚偽申請をしたとして外国人本人も雇用主も、ともに処罰の対象となりますのでご注意ください。
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